サービス利用基本規約

サービス利用基本規約

このサービス利用基本規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社フォトクリエイト(以下、「弊社」といいます。)が開設する弊社サイト(後記第1条(b)にて定義します。)上で提供する本サービス(後記第1条(a)にて定義します。)の利用に関する基本的な事項を定めるものです。本サービスは、本規約を承諾いただいたユーザー(後記第1条(f)にて定義します。)にのみ提供させていただくサービスです。ユーザーは、本規約が、ユーザーと弊社間の本サービス利用契約内容として適用されることをご承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。

 

第1条(定義)
本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。

(a)「本サービス」とは、弊社が弊社サイト上ユーザーとの間で売買契約等を締結し、商品を販売するサービス及びこれに付随するサービス(第2条第1項各号に規定するサービスを含みます。以下この条において同じ。)を総称し、又は個別に意味するものとします。

(b)「弊社サイト」とは、本サービスに関連して弊社が開設するWebサイト(ネットショップ及びスマートフォン向けのWebサイトを含みます。)をいいます。

(c)「弊社提供サービス」とは、本サービスのうち、弊社が直接ユーザーとの間で売買契約等を締結し、商品を販売するサービス及びこれに付随するサービスをいいます。

(d)「ユーザー」とは、本サービスの全部又は一部を利用する法人又は個人を意味するものとします。

(e)「商品」とは、通信販売サービスにおいて弊社が販売する物品又はデータであって、ユーザーからの写真等の提供及び当社によって撮影された写真等を利用して作成されるものをいいます。

(f)「売買契約等」とは、ユーザーが商品を購入する場合に、ユーザーと当該商品の販売主である弊社との間で成立する商品の売買等に関する個別の契約をいいます。

(g)「写真等」とは、写真及びデータの総称を意味するものとします。

 

第2条(サービスの内容)
(1) 本サービスは、以下の各号に定めるサービスの一部又は全部その内容として含むものとします。

(a)「通信販売サービス」
インターネットを利用して、売買契約等を締結のうえ、弊社から物品を購入することができるサービス

(b) その他弊社が別途定めるサービス

 

第3条(本サービスの利用に際して)
(1) ユーザーは、本規約に同意した上で、自己の責任と費用において本サービスを利用するものとし、同様に自己の責任と費用において通信機器、ソフトウェア、公衆回線等ユーザー側設備として必要なもの全てを用意するものとします。

(2) ユーザーは、本サービスの利用に支障をきたさないよう、前項の設備等を自己の責任と費用において維持管理することに同意するものとします。

(3) ユーザーは、弊社が別途認める場合を除き、本サービスを私的使用以外の目的(商業目的、宣伝目的、広報目的等)で利用してはならないものとします。

(4) ユーザーが未成年者、被補助人又は被保佐人(以下、総称して「制限能力者」といいます。)である場合には、本サービスの利用については、それぞれ親権者若しくは未成年後見人、補助人又は保佐人(以下、総称して「保護者」といいます。)の同意を必要とするものとします。

 

第4条(委託)
弊社は、本サービスの運営の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれを承諾するものとします。

 

第5条(個人情報の取扱い等)
(1) 本サービスを通じて弊社が取得するユーザーの個人情報は、弊社において個人情報保護管理者(個人情報保護担当執行役員 privacy@photocreate.co.jp)が管理します。

(2) 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」及び『個人情報に関する公表事項』に従い適切に取り扱うものとします。

 

第6条(商品の購入)
(1) ユーザーは、商品の購入を希望する場合には、後記第7条第1項に定める価格表、後記第8条第2項に定める配送価格表及び後記第9条に定める支払方法について最大限の注意をもって確認のうえ、弊社が別途定める方法により自ら購入申込(以下、「購入申込」といいます。)または代表者に委任して購入申込を行うものとします。

(2) ユーザーは、弊社から購入する商品を私的使用以外の目的で利用することを希望する場合には、購入申込の際に弊社にその旨及び弊社が別途指定する事項を申告するものとします。

(3) ユーザーは、購入申込の際に虚偽の内容を記入してはならないものとします。

(4) ユーザーは、購入申込をした後は、理由の如何を問わず購入申込の撤回・取消・無効の主張をすることができないことをあらかじめ了承するものとします。但し、弊社が別途購入申込のキャンセル期間を設けた場合にはこの限りでないものとします。

(5) ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合又は当該事由があると弊社が判断した場合には、弊社が、その理由を開示することなく、購入申込を承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

 (a) 購入申込の際にご記入いただいた内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
 (b) 購入申込がユーザー本人以外の第三者により行われた場合
 (c) 商品の代金の支払いに他人名義のクレジットカードが使用された場合
 (d) ユーザーが商品の代金や商品の配送にかかる費用(以下、「商品の代金等」といいます。)の支払い又はその他の本規約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
 (e) ユーザーが過去に本規約に違反したこと等により本条第8項に定める売買契約等の取消等の措置を受け、又は後記第16条第1項に定める本サービスの利用制限を受けていた場合
 (f) 一度に大量の商品について購入申込がなされた場合等、購入申込に不自然な点がある場合
 (g) ユーザーに対して商品を販売することが弊社の業務遂行上又は技術上支障がある場合
 (h) 制限能力者が保護者の同意を得ずに購入申込を行った場合
 (i) その他、ユーザーの購入申込を承諾することが適切でないと弊社が判断した場合

(6) 弊社は、購入申込を承諾する場合には、ユーザーに対し、弊社が別途定める方法により承諾の通知を行うものとします。

(7)売買契約等は、弊社が前項の承諾の通知を発した時点で弊社とユーザーとの間に成立するものとし、弊社が購入申込を受けた日から2営業日以内に当該購入申込を承諾しない旨の通知を発しなかった場合には、当該購入申し込みを受けた日から2営業日が経過した時点で売買契約等が成立したものとみなします。

但し、ユーザーが商品の代金等の支払方法でコンビニ支払いを選択し、支払期日までに弊社による代金の支払確認がとれない場合、弊社は当該購入申込の撤回をすることにより売買契約等が成立しないものとします。なお、弊社は、購入申込の撤回後、申込の復元の対応等は一切行わないものとします。

(8) 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合には、事前に通知をすることなく、売買契約等の全部又は一部の取消又は解除、商品の返還請求その他適切な措置(以下、「売買契約等の取消等の措置」といいます。)をとることができるものとします。なお、弊社は、当該ユーザーに対し、売買契約等の取消等の措置をとる理由について説明する義務を一切負わないものとします。

 (a) 本条第5項(a)ないし(h)のいずれかに該当する事由があることが判明した場合
 (b) 発送した商品がユーザーの不在、転居、受け取り拒否その他の事由により返送されてきた場合
 (c) 前二号に定める他、本規約に違反した場合
 (d) その他、売買契約等の取消等の措置をとる必要があると弊社が判断した場合

(9) 前項に基づき売買契約等の取消等の措置がとられた場合であっても、当該措置のとられた時点で既に発生していた商品の代金等の支払義務は消滅しないものとし、ユーザーは、弊社に対して当該措置を受けた後直ちに商品の代金等を支払わなければならず、当該措置を受けた時点で商品の代金等が支払済みであったときは、弊社は、ユーザーに対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとします。

 

第7条(商品の代金)
商品の代金は、弊社が個々の売買契約等の取引に関連して弊社サイト上に掲示する価格表(以下、「価格表」といいます。)に定めるとおりとします。

 

第8条(商品の配送)
(1) 商品の配送は、弊社が別途定める方法により弊社が別途指定する者が行うものとします。なお、商品の発送は、大会やチーム名、商品プランが異なる場合、別発送となります。
ユーザーは全ての商品が揃って到着するまでに時差が発生することを承諾するものとします。

(2) 商品の配送にかかる費用は弊社サイト上に記載する配送価格(以下、「配送価格」といいます。)とします。

(3) 弊社は、配送価格を変更する場合には、第11条の規定に準じた方法により当該変更を行います。

(4) 変更後の配送価格は、第11条第2項の規定に準じて定めた効力発生日にその効力を生じるものとします。

(5) ユーザーは、弊社から商品を購入した場合には、当該商品を確実に受領しなければならないものとし、ユーザーの不在、転居、受け取り拒否その他の事由により現に商品を受領しなかったとしても、商品の代金等の支払義務を免れず、弊社は、弊社が別途定める場合を除き、商品の再配送を行わないものとします。

(6) ユーザーは、売買契約等が成立したにもかかわらず、代金お支払い後30日以内に商品が届かない場合には、代金お支払い後40日以内に、弊社が別途指定する方法により売買契約等の相手方である弊社に問い合わせをするものとします。

(7) 弊社は、ユーザーから前項の期限内に前項の問い合わせを受けた場合であって、かつ、商品の不達が弊社又は本条第1項の弊社が別途指定する者の責めに帰すべき事由によるときに限り、弊社の費用負担において商品の再配送を行うものとします。

 

第9条(支払方法)
ユーザーは、弊社が別途定める方法により商品の代金等を支払うものとします。なお、この支払いにかかる手数料は、ユーザーの負担とします。

 

第10条(商品の返品等)
(1) 弊社は、以下の各号に定める商品に限り、その返品・交換(以下、「返品等」といいます。)に応じるものとします。但し、その交換が合理的に対応困難であると弊社が判断した場合には、返品にのみ応じるものとします。

 (a) 明らかな欠陥のある商品
 (b) 売買契約等に定める商品と明らかに異なる商品

(2) ユーザーは、弊社が別途定める方法により、商品の返品等の申出を行うものとします。なお、弊社に商品を返送する際にかかる費用はユーザーに負担いただく場合があります。

(3) 弊社は、商品の色味が明らかに不自然であると客観的に認められる場合を除き、色味を理由とする商品の返品等には応じないものとします。

(4) 本条第1項の規定にかかわらず、弊社は、以下の各号のいずれかに該当する商品の返品等には応じないものとします。

 (a) ユーザーの責めに帰すべき事由により、キズ、汚れ等が生じた商品
 (b) 配送中の事故等弊社の責めに帰すべからざる事由に基づき欠陥の生じた商品
 (c) ピントずれの程度が社会通念上相当と認められる範囲内にとどまる商
 (d) ユーザーのもとに商品が到着した日(ユーザーの不在、転居、受け取り拒否その他の事由によりユーザーが現に商品を受領しなかった場合は、これらの事由がなければ商品がユーザーのもとに到着したと合理的に判断される日)から 2週間以上経過した商品
 (e) その他、弊社が別途指定する商品

 

第11条(本利用規約の変更等)
(1) サイト上の軽微な変更・追加を除く本サービスの変更・追加において、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本規約を変更することができます。

 (a) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
 (b) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

(2) 弊社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日を定め、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を後記第19条に定める方法により、ユーザーへ通知します。

(3) 第1項(b)号の規定による本規約の変更の場合には、前項に定める効力発生日が到来するまでに同項による通知を行います。

(4) 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第12条(本サービスの廃止)
弊社は、ユーザーに通知のうえ、本サービスの全部又は一部を弊社の判断で廃止することができるものとします。

 

第13条(本サービスの利用制限)
(1) 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知をすることなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を制限することができるものとします。なお、弊社は、当該ユーザーに対し、本サービスの利用を制限する理由について説明する義務を一切負わないものとします。

 (a) 本規約に違反した場合
 (b) ユーザーと他のユーザーを含む第三者との間にトラブル等が生じたこと等により本サービスの円滑な運営や他のユーザーの利益が侵害された場合、又は侵害されているおそれがあると弊社が判断した場合
 (c) その他、弊社が本サービスの利用を制限することが適切であると判断した場合

(2) 前項に基づき本サービスの利用制限がなされた場合であっても、当該利用制限のなされた時点で既に発生していた商品の代金等の支払義務は消滅しないものとし、ユーザーは、弊社に対して当該利用制限がなされた後直ちに商品の代金等を支払わなければならず、当該利用制限のなされた時点で商品の代金等が支払済みであったときは、弊社は、ユーザーに対して支払済みの商品の代金等を一切返還しないものとします。

 

第14条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

(a) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為

(b) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉を毀損・侮辱する行為

(c) 弊社に対し、わいせつな表現行為、暴力的・残虐な表現行為等を行う商品を作成させる行為

(d) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(e) スキャン等で商品を複製する行為

(f) 商品を流用して本サービスと競合するサービスを行い、又は類似製品の制作・販売を行う行為

(g) 他のユーザーを含む第三者若しくは弊社に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為、又は当該依頼に応じて転送する行為

(h) 本サービスに関して過度な要求をする行為、過度に問い合わせを繰り返す行為

(i) 弊社の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為

(j) 前各号に定める他、法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐等)に反する行為、又は反するおそれのある行為

(k) その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第15条(反社会的勢力の排除)
弊社は、ユーザー(ユーザーが法人の場合にはユーザーの役員を含みます。)が以下の各号のいずれかに該当する場合又は該当すると疑われる場合には、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(a) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準じる者又はその構成員(以下、「反社会的勢力」といいます。)であった場合

(b) 自ら又は反社会的勢力を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどして本サービスの運営を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

(c) 自ら又はその関係者が反社会的勢力を名乗るなどして弊社の名誉・信用を毀損し若しくは業務の妨害を行い、又は不当要求行為をした場合

 

第16条(本サービスの提供の中断)
弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

(a) 定期的又は緊急に本サービスの提供に必要な設備の保守・点検等を行う場合

(b) 火災・停電・第三者による妨害行為等により本サービスの提供が困難となった場合

(c) 天災地変等により本サービスの提供が困難となった場合

(d) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合

(e) 電気通信事業者の提供する電気通信サービスの利用が困難となった場合

(f) その他、本サービスの提供を中断する必要があると弊社が判断した場合

 

第17条(非保証及び免責)
(1) 本サービスの利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、ユーザーが自己責任において管理するものとし、弊社は、いかなる補償も行わないものとします

(2) 弊社は、ユーザーが第三者(他のユーザー、弊社取引先及び弊社サイト上の広告の広告主を含みますがこれらの者に限られません。)に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

(3) ユーザーは、当該ユーザーと第三者(他のユーザー、弊社取引先及び弊社サイト上の広告の広告主を含みますがこれらの者に限られません。)との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとします。

(4) 弊社が前二項の紛争を処理解決した場合は、その処理解決に要した全ての費用(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)は、ユーザーの負担とするものとします。

(5) 弊社サイトに掲載される写真等のうち弊社(弊社の委託先を含みます。この項において同じ。)によって撮影された写真等については、弊社がイベントの主催者から撮影及び弊社サイト上への掲載について許可を得ているものであって、当該撮影又は掲載に関し、ユーザー又は第三者の肖像権、著作権その他の権利の侵害が問題となった場合は、イベントの主催者がこれを処理解決するものとし、弊社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、弊社は一切の責任を負わないものとします。

(6) 弊社は、第8条第7項に定める場合を除き、商品の配送中の事故によりユーザー又は第三者に生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

(7) 弊社は、第10条第1項に定める場合を除き、ユーザーが本サービスを利用して購入した商品の品質、品質保持期間、弊社サイト上に掲載された写真等との一致、効果等について、いかなる保証も行わないものとし、ユーザーが当該商品に関して被った損害又は損失等について、弊社に故意若しくは重大な過失が認められる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(8) 弊社は、第6条第8項に基づく売買契約等の取消等の措置、第11条に基づく本利用規約変更等、第12条に基づく本サービスの廃止、第13条第1項に基づく本サービスの利用制限、第16条に基づく本サービスの提供の中断によってユーザーが損害又は損失等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

(9) 前各項に特に定めるほか、弊社は、本規約に特に定める場合又は弊社の故意若しくは重過失による場合を除き、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

 

第18条(ユーザー情報の変更)
(1) ユーザーは、弊社に届け出たユーザーに関する情報に変更が生じた場合には、直ちに変更内容を弊社が定める方法により届け出なければならないものとします。

(2) ユーザーからの前項に定める変更届出がないために、弊社からの通知、本サービスの提供等が遅延、不着、誤送又は不履行となった場合には、弊社は、それらによりユーザーに生じた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

 

第19条(弊社からの通知)
(1) 弊社は、弊社サイト上での掲示や電子メールその他弊社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知するものとします。なお、サイト上の軽微な変更・追加等は除くものとします。

(2) 前項の通知は、弊社が当該通知を弊社サイト上での掲示又は電子メールの送信による場合は、弊社サイト上に掲示し、又はユーザーが登録したメールアドレス宛に送信した時点より、その効力を発するものとします。

 

第20条(知的財産権の権利)

(1) 商品に係る知的財産権(著作権法第27条および第28条の権利を含むがこれに限らない)は、当社に帰属するものとします。

(2) 利用者は、本サービスに関連して当社に写真等を提供する場合、写真等に関する知的財産権および人格権を有する権利者との間で必要な権利処理をし、写真等のデータを当社に納品した時点で、写真等に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)を当社に譲渡するものとします。なお、当該譲渡の対価について、当社は利用者に対し、何らの支払義務も発生しないものとします。

(3) 利用者は、写真等について、自ら著作者人格権を行使しないものとし、権利者をして行使させないものとします。

 

第21条(権利・義務の譲渡等)
(1) ユーザーは、本規約上の権利、義務その他本サービスの提供を受ける地位の全部又は一部について第三者に譲渡、担保提供、賃貸その他の処分をすることはできないものとします。

(2) 弊社は、本規約に基づく弊社のユーザーに対する金銭債権について、その請求、回収、受領を第三者に委託し、又は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。

 

第22条(損害賠償)
本規約に特に定めるほか、ユーザーは、故意若しくは過失により、本規約違反により、又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより弊社に損害を被らせた場合には、弊社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。)を直ちに賠償する責任を負うものとします。

 

第23条(本規約の適用)
(1) 本規約は、本サービスの利用について適用されるものとします。

(2) 弊社が本規約とは別に本サービスの利用に関する規約(弊社が別途定める規約を含みますがこれらに限りません。)も、ユーザーが各規約に同意した場合には、本規約の一部を構成するものとします。

(3) 本規約と前項の規約、諸規定、通知の内容が矛盾する場合には、当該通知、諸規定、規約、本規約の順で優先して適用されるものとします。

 

第24条(準拠法、合意管轄裁判所)
ユーザー及び弊社は、本規約又は本サービスに関連してユーザーと弊社との間に紛争が生じた場合には、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

 

第25条(消費者契約法との関係)
ユーザーが消費者契約法(平成12年5月12日法律第61号。以下「消費者契約法」といいます。)の適用対象に該当する場合、本規約の各条項は、消費者契約法の各条項と矛盾又は抵触する部分については、その効力を生じないものとします。

 

第26条(存続条項)
本サービスの利用終了や会員登録の抹消後といえども、第3条、第6条第5項、同条第7項ないし第9項、第8条第2項、同条第5項及び第6項、第9条、第10条、第13条、第17条、第18条第2項、第19条ないし第23条、第24条ないし本条の各規定は、なお有効に存続するものとします。

 

2022年8月22日 改定